対韓通商で関税引き上げ示唆：自動車・医薬品を25%へ（CNBC）
トランプ前大統領が、通商合意の承認遅れを理由に、韓国関連の自動車・医薬品分野で関税を25%に引き上げる可能性に言及しました。 実施時期や範囲は流動的ですが、調達コストや価格設定への影響が出やすいテーマとして、発言レベルでも注意が必要です。
出典：CNBC
本日のまとめ
本日は、各国で「対外関係をめぐる調整」と「国内制度・インフラの運用」が同時に表面化する一日となりました。 米国では、冬の嵐による広域の交通・電力インフラへの影響が続く一方、移民取締りをめぐる抗議や社会的緊張が可視化しています。 政策の執行と市民生活の距離感が、あらためて問われる局面です。
英国では、警察制度改革や対応時間の目標設定など、治安・統治の運用見直しが前面に出ました。 併せて、サイバー安全保障や対外関係をめぐる報道もあり、制度設計とリスク管理をどう両立させるかが論点となっています。 インドでは、通商交渉やエネルギーをめぐる国際的な発言が注目される一方、降雪による物流・インフラへの影響といった 「現場の事業運営に直結する課題」も浮き彫りになりました。
アメリカの主要ニュース
冬の嵐で広域に大雪：少なくとも19州で積雪1フィート規模（NYT）
冬の嵐により、米国内の広範囲で大雪が観測され、少なくとも19州で約30cm規模の積雪に達したと報じられました。 交通の混乱や物流遅延、停電などが断続的に発生しており、出張・配送・現場作業の計画変更が必要になる状況です。
出典：The New York Times
米国世論、ICE廃止に「賛成が反対を上回る」（YouGov）
世論調査会社YouGovによる最新調査で、移民税関執行局（ICE）の廃止に「賛成」が「反対」を上回ったと報じられました。 直ちに制度変更につながる話ではありませんが、移民政策をめぐる政治的圧力や社会の分断が続いている状況を示しています。
出典：YouGov
※本日の米国は、冬季悪天候による実務リスク（交通・物流）と、 通商・移民といった政策テーマが同時進行しています。 中小企業にとっては、まず「足元の業務影響」を優先しつつ、 政策動向は背景情報として押さえる位置づけで十分です。
イギリスの主要ニュース
英・内務相、警察制度の大規模改革案を発表（BBC）
英国の内務相が、イングランドおよびウェールズの警察制度を「機能不全」と位置づけ、対応時間や統治体制を含む改革案を公表しました。 現場対応力の強化を掲げる一方、権限集中を懸念する声もあり、制度設計と実効性のバランスが焦点となっています。
出典：BBC
中国が英首相官邸の通信を長年ハッキングか（The Telegraph）
英紙は、中国によるサイバー活動が首相官邸（ダウニング街）の通信機器に長期間及んでいた可能性を報じました。 英中関係や政府の情報セキュリティ体制に関わる問題であり、事実関係の精査と政府の対応姿勢が注目されています。
出典：The Telegraph
英政府、地代（グラウンドレント）上限設定を発表へ（BBC）
イングランドおよびウェールズで、住宅の地代（グラウンドレント）に上限を設ける方針が示される見通しです。 住宅コストや不動産投資の前提条件に影響する制度変更であり、借主保護と市場への影響の両立が論点となっています。
出典：BBC
※本日の英国は、警察制度・住宅制度・国家安全保障といった「統治と制度運用」が前面に出た一日です。 いずれも即時の実務影響は限定的ですが、制度変更の方向性として中長期的に注視すべきテーマといえます。
ドイツの主要ニュース
メルツ氏の「病欠」論争：統計は“単純な引き締め”の難しさも示唆（FR）
野党指導者メルツ氏が「病欠の多さ」を問題提起し議論が拡大。報道では、連邦機関などのデータも踏まえつつ、 一律に「厳格化すれば解決」とは言い切れない側面（職種・現場負荷・制度運用の差）に焦点が当たっています。 企業目線では、欠勤管理の厳格化だけでなく、業務設計（代替要員・繁閑吸収）や健康安全の運用見直しが論点になります。
出典：Frankfurter Rundschau
ロシア「影の船団」対策を強化要求：制裁・取り締まりをより厳格に（tagesschau）
ロシア産石油の制裁回避に使われるとされる「影の船団（シャドーフリート）」をめぐり、 CDUのワーデフール氏が、より踏み込んだ対策を求めたと報じられました。 環境リスクや海上安全の観点に加え、制裁実効性（保険・旗国・港湾・取引監視）が争点です。 物流・エネルギーのコストや供給不安に波及し得るため、実務的には市況・輸送条件の変動に注意が必要です。
出典：tagesschau.de
ベルリンの送電網“放火（破壊）”疑い：情報提供に100万ユーロの懸賞（Tagesspiegel）
ベルリンの電力インフラを狙ったとみられる事件について、捜査に資する情報提供へ高額の懸賞金が設定されたと報道。 重要インフラ（KRITIS）への攻撃は、停電そのものだけでなく、周辺の交通・決済・通信など連鎖リスクが問題になります。 事業者側では、BCP（代替電源／決済手段／連絡網）と「復旧までのオペレーション」を再点検する材料です。
出典：Tagesspiegel
※本日のDEは、(1) 病欠・労務運用をめぐる国内議論、(2) 制裁回避に関わる海上輸送リスク（影の船団）、 (3) 重要インフラ防護（電力）という「実務に直結しやすい制度・運用」の話題が目立ちました。
インドの主要ニュース
米財務長官（Scott Bessent）、EUとインドの通商合意をめぐり「ロシア産原油を通じて自滅的」と批判（報道）
EUとインドの通商合意（交渉）をめぐり、米側高官が「インド経由のロシア産原油・石油製品の購入が結果的に自国の安全保障を損ねる」といった趣旨で強い言葉で批判したと報じられました。 通商交渉そのものだけでなく、制裁・エネルギー調達・二次的な規制強化の可能性が絡むテーマです。 対象となり得る取引（エネルギー、輸送、化学、金属、金融決済など）を扱う場合は、契約条項（制裁対応、迂回リスク、支払条件）や取引先のコンプラ体制を再点検する材料になります。
出典：Hindustan Times
習近平政権がPLA高官粛清を続ける背景は？（報道・解説）
中国の軍（PLA）高官の更迭・粛清が続く背景について、権力掌握や腐敗対策、組織統制などの観点から論じる内容です。 インド国内ニュースというよりは、インドの安全保障環境（中印関係）や地域の地政学リスクを読む文脈で参照されます。 直接的な実務インパクトは限定的ですが、サプライチェーンの地政学リスク（調達先分散、代替輸送路、保険・与信）を考える材料になります。
出典：Times of India
イエメンでの共和国記念日行事、10年以上ぶりに実施（報道）
インドがイエメンで共和国記念日の行事を（長い空白を経て）実施したと報じられました。 海上交通路や在外インド人支援、地域外交の文脈に位置づけられ、インドの対外姿勢を読み解く“背景ニュース”として見られます。 中東・紅海周辺の情勢は物流コストや保険料に影響しやすいため、該当地域を通る輸送がある企業は、運航情報やリードタイムの見積もりを定期的に更新するのが現実的です。
出典：Times of India
※本日のINは、通商・制裁・エネルギーをめぐる発言（対外リスク）と、地域情勢（海上輸送・在外対応）を中心にピックアップしました。 中国軍高官の動きは直接の実務インパクトは限定的な一方、地政学リスクの背景情報として扱っています。